家族が亡くなったあとには、多くの手続きや準備が必要です。葬儀の手配や役所への届け出、保険や年金の申請、そして相続の手続きなど、期限があるものも多いため、早めに確認して進めることが大切です。本記事では、具体的な手続きの内容をわかりやすくご紹介しますので、順番に確認していきましょう。
家族が亡くなったらまずやるべきこと
大切な家族が亡くなると、とてもつらくて混乱してしまうものです。そんな時でも、すぐにしなければならないことがあります。ここでは、家族が亡くなったあとにまずやるべきことをわかりやすく説明します。慌てずにひとつずつ進めていきましょう。医師から死亡診断書をもらう
家族が亡くなったら、まずは医師に連絡して、亡くなったことを確認してもらいます。医師は死亡診断書という書類を発行します。この書類は亡くなったことを証明する大事な書類です。病院で亡くなった場合は病院の医師が、家で亡くなった場合はかかりつけの医師や往診医が発行します。事故や急死の場合は、警察が調べて死体検案書と呼ばれる書類を出すこともあります。死亡届を役所に提出する
死亡診断書を受け取ったら、亡くなったことを市区町村の役所に知らせるために、死亡届を提出します。提出期限は亡くなった日から7日以内と決まっています。死亡届を提出すると火葬許可証という書類がもらえます。この許可証がないと火葬ができないため、必ず期限内に役所に行きましょう。親せきや近しい人に知らせる
亡くなったことを親せきや親しい友人に電話や直接会って知らせます。葬儀の日程や場所が決まったら、あわせて伝えましょう。早く知らせることで、周りも悲しみを共有し、葬儀の準備がスムーズに進みます。葬儀社に連絡して相談する
葬儀の準備を始めるために、まず葬儀社に連絡しましょう。葬儀社は亡くなった方の搬送や安置、通夜や葬儀の手配を手伝ってくれます。葬儀の内容や費用について相談し、希望を伝えましょう。葬儀社によっては、死亡届の提出や火葬許可証の手続きを代行してくれる場合もあります。死亡直後から初七日までに行う準備
家族が亡くなった直後から初七日までには、葬儀をスムーズに行うための準備をしておくことが大切です。この期間に整えておくべきものや場所、必要な書類などを知っておくと、後で慌てずに済みます。ここでは、やるべきこととは別に、初七日までに用意しておきたい準備だけをわかりやすく紹介します。火葬許可証を受け取る
死亡診断書を受け取ったら、市区町村の役所へ死亡届を提出します。この届け出は7日以内に出す必要があります。亡くなったことを正式に伝える大切な手続きです。死亡届と一緒に火葬許可申請書を提出すると、火葬許可証がもらえます。これがないと火葬ができません。葬儀の場所と日時を決める
葬儀をどこで、いつ行うかを決める準備をします。葬儀場や自宅での葬儀、斎場などの施設の空き状況を確認し、希望に合った場所を探しておきましょう。場所が決まったら、親せきや関係者に相談し、通夜や葬儀の日程の候補をいくつか用意しておくとスムーズです。葬儀に必要な物品を準備
葬儀で使うお花や祭壇、遺影写真の用意も大切な準備です。遺影写真は故人の写真を用意して、額に入れることが多いので、できれば複数用意しておくと安心です。また、香典帳や受付用の物品も準備しましょう。これらは葬儀社が用意してくれることもありますが、確認が必要です。書類の整理
死亡診断書を受け取ったら、葬儀や火葬の手続きに必要な書類を整理します。死亡届の提出に使うので、すぐに取り出せる場所に保管しておきましょう。また、遺言書や保険証券、年金手帳など、後の手続きで使う書類も一緒に準備しておくことをおすすめします。葬儀費用の準備
葬儀には費用がかかります。葬儀社との話し合いで見積もりをもらい、準備しておく金額を確認しましょう。現金や振り込みの方法を決めておくと、当日慌てずに済みます。場合によっては香典で費用をまかなうこともありますが、全額用意しておくのが安心です。宗教やしきたりの確認
葬儀や初七日に関わる宗教や地域のしきたりを確認する準備も大切です。どんな宗派か、読経やお経をあげるタイミング、供花やお布施の相場など、家族や僧侶と話し合って決めておくとよいでしょう。初七日の法要の準備
初七日は亡くなってから7日目に行われる法要です。法要を行う場所や日時を葬儀と合わせて準備します。お寺や自宅で行うことが多いので、場所の予約や僧侶への連絡も忘れずに行いましょう。法要に使うお供え物やお膳の手配も準備のひとつです。葬儀後すぐに進めたい公的手続き
葬儀が終わったら、亡くなった方に関する公的な手続きをできるだけ早く進めることが大切です。これらの手続きは期限が決まっているものが多く、遅れるとトラブルや不都合が起きることもあります。ここでは、葬儀後に優先して行いたい主な公的手続きをわかりやすく紹介します。年金の受給停止と遺族年金の申請
まずは、故人が受け取っていた年金の手続きです。厚生年金に関しては、亡くなったことを知ってから10日以内に年金の受給停止を申請しなければなりません。国民年金の場合は期限が少し長く、14日以内となっています。手続きは年金事務所や市区町村役場の窓口でできるほか、オンラインでの申請も可能です。手続きをしないと、亡くなった後も年金が振り込まれてしまい、不正受給とみなされ返還を求められることがあります。また、残された遺族が受け取ることができる遺族年金の請求も重要です。こちらは死亡から5年以内であれば申請可能ですが、できるだけ早く手続きを済ませることが望ましいです。
健康保険の資格喪失と保険証の返却
次に、健康保険の手続きを行います。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、亡くなった日から14日以内に市区町村役場に資格喪失届を提出します。また、健康保険証は必ず返却しましょう。会社の健康保険に加入していた場合は、通常会社側が資格喪失の手続きを行いますが、念のため確認しておくと安心です。介護保険の資格喪失手続き
故人が介護保険に加入していた場合も、同様に資格喪失の手続きを行います。こちらも14日以内が目安で、市区町村役場に介護保険資格喪失届を提出します。これにより介護サービスの利用が止まります。埋葬料・葬祭費の申請
健康保険に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を行った人に対して埋葬料や葬祭費が支給されることがあります。申請期限は葬儀後2年以内と比較的長いですが、忘れずに申請しましょう。必要な書類を役所や健康保険組合に提出すれば受け取れます。葬儀費用の負担を軽くするためにも大切な手続きです。住民票の除票と世帯主変更届
亡くなった方の住民票は、役所で住民票の除票として処理されます。また、故人が世帯主だった場合は、14日以内に世帯主変更届を提出しなければなりません。この手続きを行うことで、銀行口座の解約や保険の変更など、ほかの手続きもスムーズに進められるようになります。相続に関する重要手続きまとめ
葬儀が終わったあと、遺された家族が進めるべき大切な手続きのひとつに、相続があります。相続には、故人の財産や借金を引き継ぐための手続きが必要です。ここでは、とくに重要な相続放棄、準確定申告、相続税申告について、わかりやすく説明します。相続放棄とは何か
相続放棄とは、相続人が故人の財産を一切受け取らないことを選ぶ手続きです。財産だけでなく、借金や負債も引き継がないため、借金が多い場合や財産より負債が大きい場合に利用されます。この手続きは、故人が亡くなったことを知った日から3か月以内に行う必要があります。期限を過ぎると、放棄できなくなり、財産も借金もすべて相続することになってしまうので注意が必要です。手続きは、故人の最後の住所を管轄する家庭裁判所で行います。自分だけで判断が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
準確定申告とは
準確定申告は、亡くなった方の所得税に関する申告手続きです。亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの収入や控除を計算し、税務署に申告します。この申告は、相続人が代わりに行い、死亡を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から4か月以内に済ませなければなりません。準確定申告を行わないと、税金の過不足が生じる可能性があるため、期限を守って申告することが重要です。申告後に税金が還付されることもありますので、忘れずに手続きを進めましょう。相続税申告のポイント
相続税申告は、故人が残した財産の価値に応じて納める税金の申告手続きです。すべての相続で必要になるわけではなく、財産の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた場合に申告義務が生じます。申告と納税の期限は、故人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。この期限を過ぎると、延滞税や加算税がかかることがあるため、注意が必要です。相続税の計算は複雑なため、税理士に相談しながら進める人も多いです。とくに土地や建物、株式などがある場合は専門家のサポートを受けるとスムーズに手続きができます。
